学際知の地平

ポストモダン・ポストナショナル・ポストグーテンベルク・ポストヒューマンな時代に不気味な民主主義を考える

批判のための批判

政治家やテレビのコメンテーターの発言を聞いていると、その発言の意味するところを理解していないのか、いわゆるブーメラン発言が目立つようになって久しい。しかし、もっと近いところでは、あまりにも発言が無責任であることも目立ってきたように感じる。

8月10日発売の「文藝春秋」9月号で、自民党石破茂元幹事長は、安倍総理への「宣戦布告」ともいうべき手記「安倍総理よ、命を懸けて私は闘う」を発表した。元防衛大臣や国民や自衛官の命を守るべき立場を目指す人に、そうそう簡単に命のやりとりを云々してもらいたくない。自民党総裁選で負けたら本当に命を絶つのならよい。あるいは、「政治生命」との比喩として、議員辞職をするのならよい。発言に重みもあろうし、それだけの覚悟なのだろうと思う。しかし、実際には何事もなかったような日常へと回帰するのだ。

そもそも、野党であるかのようにモリカケ問題を糾弾して、正直や公正な政権を目指すと言うが、これでは自民党総裁を目指す与党議員が政権打倒を宣言に等しいではないか。政権打倒ではなく総裁交代という話であるのに、政権打倒を謳うから与党議員や与党支持者の大半から支持を失うのは自然なことである。官僚による一連の不祥事は、たまたまここで表出したに過ぎず、話の発端は民主党時代からもあったはずである。政治家は官僚を信頼して実務を任せるのであって、その官僚が不祥事を起こしたら罰すればよい。安倍政権だから不祥事が起き、安倍政権だから腐敗したという構図ではない。

とすれば、野党も与党と一緒になって官僚コントロールに知恵を絞るべきところだ。ところが、政権打倒にばかり目がいき、批判のための批判しか出てこなくなる。批判のための批判とは、結論ありきの批判である。安倍総裁を辞めさせる、安倍総理を辞めさせるというところに結論を持ってきているから、与党内の総裁選と野党からの政権打倒が同じ論調、同じ枠組みの中に属するという奇妙な現象が発生している。

本来、批判とは、物事に検討を加えて、判定・評価することである。批判のための批判とは、物事を検討する前に判定してしまっているのである。これでは建設的ではなく、議論の成り立つ余地を奪い、感情的な対立やしこりを残すだけの徒労に終わる。これが言論の府での出来事である。

議論を成り立たせるためには、まずは、言葉に敏感になることが必要だ。センセーショナルな煽りではなく、インパクトの強さを意識するのではなく、その意味するところを正確にしなければならない。そのうえで、物事の構図を定め、どこがどのように問題なのかと課題発見をする。こうして議論はスタートできる。自らが野党党首になっているかのような構図で議論を始めることは建設的ではないと思う。自らが政治家でなく市民になっている構図での議論はナンセンスですらある。