学際知の地平

ポストモダン・ポストナショナル・ポストグーテンベルク・ポストヒューマンな時代に不気味な民主主義を考える

再生が求められるとき

先の5月21日の投稿(「論理と人情」)の中で、「ご退位検討をめぐる有識者会議での発言に陛下がショックを受け、不満を示された」との毎日新聞報道が宮内庁によって否定された。そのような事実は全くないということだった。

僕は前回の記事を書いた段階で、陛下が政治的発言をすること自体に反発を覚え、陛下のお気持ちを忖度せず、やや冷たく引き離して投稿記事を書いた。陛下のご退位表明においても違和感を覚えたが、それで今回はより政治色を増したのだろうかとの危惧からである。陛下の政治発言を受容することは、一見すると人権への配慮であるが、それは同時に陛下に政治的責任を伴うということであり、慎重になるべき事案である。

現在、皇室は日本政府(行政府)に大政を移管しているのであり、皇室に関する制度についてとはいえ、憲法皇室典範という法律についての政治介入を許すということは、部分的にではあれ、平成の大政奉還となる。これは現行制度を著しく変えるものであり、蟻の一穴になると僕は思う。だからこそ、強く否定されるべきで、この強い否定こそが皇室を存続させる道だと思っている。

とはいえ、「捏造報道」(こう表現することが不適切なら「フェイク・ニュース」となろうか)に振り回され、事実に基づかない記事による判断を下してしまったことは、素直に反省しなければならない。正直、今回の宮内庁の全面否定によって、ホッと安心し、安易な発言をするような人ではなかった。やはり陛下は深いお考えの人であったと安堵した次第である。

民主主義は情報へのアクセスが必須である。しかし、行政府が拡大し、専門分化した現在にあっては、1人1人の個人の力では調査にも分析にも限界がある。だからこそ、大衆民主主義の発達はマスメディアの発達は不可分・不可欠の要素である。国家権力に対抗し、主権者たる国民の権力を支えるという意味で、国の公式な制度には含まれないものの、第三の権力としての役割がマスメディアにはある(第一に国民、第二に国家機関である)。

にもかかわらず、国内を問わず、「フェイク・ニュース」という表現が政治家や国民の中にも浸透してきたことは、民主主義にとって憂慮すべき事態である。政治家が使用している限りは政治的な意図があるのだろうが、国民にも訴求力があって受け入れられているのだとすれば、これはかなりの程度、多くの国民が過去にフェイク・ニュースに接し、実感を持って受け入れられるものだという証左である。

かつてアクトン卿が「権力は腐敗する」とのテーゼを出したが、長い時を経て第三の権力としてのマスメディアもまた腐敗してきたのではないだろうか。今、書店では民主主義の危機を指摘する書物が相次いでいるが、国民の権力もまた腐敗しているという自覚の上に立ち、国民も国家機関もマスメディアも襟を正すべき時が来ているのかもしれない。