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学際知の地平

ポストモダン・ポストナショナル・ポストグーテンベルク・ポストヒューマンな時代に不気味な民主主義を考える

英語の力

中高生の英語力、国の目標に届かず…文科省発表

 文部科学省は4日、全国の中高生らを対象にした2015年度の「英語教育実施状況調査」結果を発表した。

 高校3年生で「実用英語技能検定(英検)準2級程度」以上の英語力を持つ生徒は34.3%、中学3年生で「英検3級程度」以上の英語力を持つ生徒は36.6%で、いずれも前年度比で2ポイント以上増えた。ただ、政府が17年度までに達成を目指す50%の目標には現時点では及んでいない

 調査は昨年12月、全公立中学、高校計約1万3000校の中3生、高3生について、各都道府県教委などを通じて実施。「英検準2級程度」「英検3級程度」については、試験で資格を取得した生徒に加え、教員が普段の授業などから同等の力があると判断したケースを含めて集計した。

 文科省は「英検準2級程度」以上、「英検3級程度」以上を測る統一的な基準を示しておらず高知県教委では「現場の判断に任せた」などと説明。このため、文科省では「都道府県間の単純な数字の比較は難しい」としている。

 「英検準1級」以上の資格を持つ英語教員については、TOEICなど外部試験で同等の成績を取ったケースを含め、高校は57.3%(前年度55.4%)、中学は30.2%(同28.8%)で、17年度までに達成を目指す政府目標(高校75%、中学50%)を下回った。

さて、このニュースの抜粋で青く色を付けた部分は僕が気になっている部分である。結論から言えば、この調査は無視できる。文科省が税金を使ってやるような調査ではないし、現場の教員の手間だけを増やして成果のない調査であると断言できる。

統一的な基準を示さず、現場の教師が普段の授業での感覚的判断でカウントをする調査であるなら、誤差は無視できないほどに大きく、正確性はないというに等しい。政府が目標を定めて取り組もうと奨励して現場に働きかけたなら、普通の人間なら前年よりも悪い数値を報告してくるわけがない。ましてや、客観的な基準が存在しないのである。2ポイント以上伸びたというのは、心理的要因であろう。

また、政府は来年までに50%という目標を掲げているということだが、語学という長期にわたる継続的な学習を要する科目であることを考えれば、現状で35%程度というのであれば、到達実現不可能な目標を政府が掲げているということになる。ブラック企業並みのノルマであろう。中高生は英語学習だけに取り組んでいるのではない。まったくのナンセンスである。

しかし、この調査で一つだけ信用できるところがある。それは教員に関するところである。こちらは英検準1級ないしは外部試験の相当するものという客観的データを用いている。英検準1級は、文科省が高校生に求めている準2級よりもランクが2つ上で、「大学中級程度」というのが英検が出している目安である。これに対し、文科省が高校で教員の75%、中学で教員の50%を目標にしているということ自体、プロフェッショナルを馬鹿にしている。

英語教員は英語教育のプロである。そして、大卒者である。多くの学部を含めて「大学中級程度」としているわけで、英語教員の専門性に鑑みれば、この程度は中高を問わず100%を担保しなければならないだろう。会計士が簿記2級までしか持っていません、建築士が2級までしかありませんというような状況で、誰が仕事を任せるだろうか。こうした分野ではそもそも違法行為である。文科省自身が教育を軽んじているということと同義ではなかろうか。

もちろん、教員は「科目の教育を通じて人間形成を図る」のが主たる仕事であるから、英語のプロと言えども、予備校講師でもない限り、英語指導以外のところでも高い能力が求められる。しかし、「英検1級」というのではなく、大学中級程度と文科省自身が定めている準1級が取れない実力不足の教員が、英語教育を通じて教育を図ることなど不可能と思える。だいたい、モノを教えるには、10の知識を持っている人が2~3の範囲で教えるというのが基本であろう。5の知識しか持たぬ者が3を教えるとしたら、これはかなりきわどいし、日常的な事前学習が膨大なものとなろう。中3が中1に教えるようなあぶなっかしさがある。個人の関係やアルイバイト塾講師ならばともかく、教員はそれで飯を食っている人である。

今回の調査で唯一信頼できるデータが示しているものは、アルバイトの塾講師は大学中級程度のレベルにある大学1~3年生が主であろうが、彼らがアルバイトで高校生に教えているレベルと変わらない現実が教育現場にあるということだ。別に本分を抱えた学生アルバイトに務まるような英語授業をプロの教員が展開することを目標に掲げる文科省の神経も神経だが、実際の教育現場がそれを大きく下回るという状況が明らかとなったのだ。

これは別に英語教育に限った話ではなかろう。数学検定や歴史検定など、他の教科の教員にも、同様に客観的データで科目能力を担保する必要性がある。オリンピックを控えてにわかに英語が注目を集めただけで、英語教員だけが突出して悪いというわけではないと思う。他の科目でも同様の結果なのではないかと推察する。科目指導に青色吐息で臨むような教員に、生徒指導などできるはずもない。科目指導に余裕を持ててこそ、教員としての本分たる「人間形成という教育」にも当たれるようになるからだ。

と、ここまで書いて、兜の緒を締めねばなるまい。僕自身も研鑽を積み重ねていかなくてはならないだろう。教師とは、学習のプロであり、教師が宿題(復習)をせず、読書をせず、学びをしないで、どうして学生に宿題(復習)を促し、読書を奨励し、学びを叱咤できようか。自分自身に突き立てられる管理者のいない過酷な状況に打ち克たねばならない。