読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

学際知の地平

ポストモダン・ポストナショナル・ポストグーテンベルク・ポストヒューマンな時代に不気味な民主主義を考える

歴史はイギリスから始まる

アメリカ大統領選挙が予想外な結果に終わり、驚きを持ってその結果を受け止めた。もっとも、僕の知性が愚かだから驚きであったのかもしれない。

今年9月27日のブログ記事「米国の大統領選」の中で、長い大統領選は候補者も国民も双方が国政について学び、考えるよい機会だと述べた。その文脈では、時間をかけて多角的に冷静に考えられるので、最適な答えを見い出すと、アメリカの知性に信頼と期待を寄せているというような文章になっている。つまりは、ヒラリーが当選するだろうと予測していた。

今日発売のThe Economistによると、ヒラリーは伝統的な支配階層に属するがゆえに負けたとある。ちなみに、The Economist紙も同じエリート層に属すると自虐的に書いているところは面白い。そして、その指摘するところは、戦後に築き上げてきた自由貿易と西側自由民主義体制への、歴史の再襲である。

とするならば、この労働者階級と支配者(富裕者)階級の政治意識の乖離は、今年6月の英国のEU離脱から始まっていることになる。マスコミもトランプ氏の攻撃対象となり(ヒラリー支持57社に対してトランプ支持2社)、既得権益者としてのマスコミの国民との乖離(信用されていない度合い)という視点から見れば、我が国の都知事選挙でも同様であった。

フランス人のエマニュエル・トッド氏の歴史観に拠れば、いわゆるアングロ・サクソン秩序が挑戦を受けているとなろう。自由と民主主義を国是として掲げるアメリカにおいて、社会主義を公然と標榜するサンダーズ候補が登場したことからも、既存の体制が試練を受けていることを読み取れる。代表制民主主義の仕組みを生み出し、産業革命を最初に開始した英国は、各時代を切り拓いてきたが、その終焉においても真っ先に幕を切ったということになるのだろうか。

それにしても、アングロ・サクソン・システムが、英米というアングロ・サクソンの国々から崩壊を始めたことは興味深い現象である。とはいえ、200年以上にわたって世界のスタンダードとして通用してきたモノサシが使い物にならなくなる。今の我々は価値観の定まらない非常に不安定な地表に立っている。さまざまな激動がある中で、価値観の激動ほど困難なものはあるまい。今回のアメリカ大統領選挙は、従来の価値観に囚われることなく、社会現象を見つめていきたいと反省する機会となった。

政治家の資質

TPPを巡る国会の攻防戦が続いているが、民進党は非常に見苦しい。党首の「あなたがそれを言うか」という発言が相次ぎ、自ら身を正すべきではないかと呆れつつ、ニュースに接している。あのいつも立てている長い襟を正すべきと思いながら。もし僕の発言が不当であれば、件の人物の説明責任が一国民たる僕に届いていないということだ。

しかし、今日、それよりももっと非常に腹立たしい映像を見た。以下は朝日テレビ系列のニュース映像のスクリーン・ショットである。

f:id:tribnia:20161105211436j:plain

なにが腹立たしいかと言えば、皇室の政治利用である。今上陛下は譲位について政治的発言とならないように最大限の注意を払われた。昭和天皇は、いかなる発言も政治的に利用されないよう、受け答えを「あ、そう」に定められた。お二方とも憲法に定められた立憲君主制の枠組みを踏み外さないように、きわめて注意深く努めている。権力を持つ者として、権力の行使には非常に慎重であるということだ。いかに政治的権力は持たないと定めたところで、陛下のご発言による影響力は大きいからだ。権力に対して非常に自覚的である

一方で、制定法上でも実質でも権力を持つ「政治家」にあって、その権力行使は非常に無自覚的である。山本大臣よりも深い反省と謝罪が必要な発言であろうと思う。政治的責任は政治家が負うものであって、陛下には及ばないようにすることこそ、政治家の務めである。天皇の国事行為はすべて内閣の助言と承認を必要とする。これこそ、皇室の政治利用をさせない仕組みなのである。それなのに、政治家の側がそれを政治の場に持ち込んだ。

皇室の側が憲法を守り、護憲の精神を貴んでいるのに対し、民進党の政治家の側は憲法を蔑ろにしているか、軽んじているように感じる。憲法で定められた仕組みを弄んでいるか、政争の具に持ち出してきているように感じる。日常で護憲を叫んでいる人たちだからこそ、ゆゆしきことだと思う。その意味するところをきちんと学び、尊重して欲しい。憲法は第9条だけではない。

前回の投稿でも今回の投稿でも、僕自身が改憲か護憲かどちらの立場なのかは明確にしていない。それは、ここではそれが問題ではないからだ。政治家に論理一貫して欲しいと望んでいるに過ぎない。その意味で、現状、その提案する内容の是非はともかく、一貫性や論理性、説得力ある行動は、与党のほうが勝っていると判断しているに過ぎない。政策内容への是非を検討することなく、どちらの主張が耳を傾けられるかという、実に次元の低い政治論を展開している。しかしながら、それが必要とされる現実がある。

政治家の品位の低さは、海を越えたアメリカでも同様である。週が明けた火曜日にはアメリカ新大統領が決まる。選ぶ語彙、話し方のどちらにおいても品位を感じない。となると、フィリピンの大統領もそうであった。韓国でも大統領の行為に対する口汚い批判が横行している。綺麗事を並べ立てるよりも、「ぶっちゃけたこと」を赤裸々に語ることのほうが受けている。時代はそうなのかもしれない。

ここまで考えて、ふと、果たして政治家に品位が必要な素質なのだろうか、と。能力さえあれば品位は二の次というのが政治家に求められることであろうか。確かに、第一の素質は政策立案能力ではある。しかし、「批判する政党ではなく、対案を出していく政党に生まれ変わる」と宣言を出した政党の、相変わらずの批判と議論に参加しない姿勢には、品位以前の問題があるのだろう。ここまで考えて、賛否はあるものの、犯罪数を劇的に減らした品位のない大統領を戴く国民を羨ましくすら感じてしまう自分がいた。

欺瞞の世界

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、123か国の賛成多数で採択された。この決議はオーストリアなど核兵器を保有しない50か国以上が共同で提案したもので、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年3月からニューヨークで交渉を始めるとしている。

決議案は、日本時間28日朝、ニューヨークで開かれている国連総会の第1委員会で採決にかけられ、賛成123、反対38、棄権16の、賛成多数で採択された。採決では、核兵器の保有国のうちアメリカやロシアなどが反対したのに対し、中国やインド、パキスタンは棄権した。また、日本は、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだとして、反対に回った。

こうした「防衛」に関するニュースに触れるたび、「建前」と「本音」、「現実」と「理屈」の衝突を感じずにはいられない。

いわゆる護憲派(第9条)・平和主義という「建前」と「理屈」に対して、政府の現実的対応の衝突である。この政府の現実的対応は、たとえば、今回の決議で言えば、アメリカからの強い要請に応じて日本は反対に回ったといわれるような、対米従属が批判されることにもなる。この構図は何なのか。

原則に戻って、第9条から考えると、日本は「国際平和を誠実に希求」して、「戦争と武力の行使」を永久放棄している。この実現のために「戦力は保持」しないとしているのが第9条の骨格であろう。これを文字通りに解釈すれば、自衛隊の存立する余地はない。自衛隊を「戦力」と見なさないのには無理がある。この点では、護憲派や平和主義者は正しい。しかし、戦後70年間、日本はこれによって平和を貫いてきたというのが護憲派や平和主義者の主張は、欺瞞である。

というのも、戦後の冷戦構造の中で、日本は「まともな戦力」を有しなくとも、日米安全保障条約を通して、世界最強のアメリカ軍を傭兵のように後ろ盾としてきたという現実から目を逸らしているからである。日本が平和を維持するためには、「戦力」を間接的に海外において、現実には国内に外国基地を抱えることによって、「戦力」を保持してきたからに他ならない。つまり、日本の平和はアメリカとの良好な関係を維持することによって保証されてきた。現実世界では、平和を維持することは戦力を保持することと等位なのである。

このことはそのまま、いわゆる「対米従属」を招く。つまり、「対外国従属」は日本が憲法によって定めたともいえるような「構造的問題」なのである。およそ独立国家は自国防衛の義務を負っている。近代民主国家の基本が国民の「生命と財産を守る」ということである以上、国家の自国防衛は義務である。それを憲法によって縛るのであれば、現実的に国民の「生命と財産」を守るためには外国(同盟国)に拠らざるを得なくなる。

護憲派や平和主義者が「戦力の放棄」を主張するのであれば、彼らは国防をどうするのかに答えなければならない。戦力を持たずして国家の基本たる国民の「生命と財産を守る」役割をどのように達するのかについて、対案を示さなければならない。どのようにして「国際平和を誠実に希求」するのかという問題である。この答えを示さずに反対と批判のみに終始するような政党は不要である。

政府は政府で、過去の「自衛隊は自衛力であり、戦力にあたらない」という理屈の通らないむちゃくちゃな解釈による欺瞞を続けていないで、きちんと憲法論議を果たしていかなければならないだろう。それを受けて、国会では与党野党を問わず、憲法論議に向き合わなければならない。昨年成立した集団的自衛権の行使を一部容認する法律に則って、今般、南スーダンでの「駆けつけ警護」訓練が耳目を集めているが、これとて現実的選択であるが理屈は通っていない状態なのである。政府の欺瞞が批判の対象になることもまた、自然である。

問題は国家の成立要件たる「自国防衛」である。さらに原則論を言えば、憲法は国家があって初めて成り立つ。憲法を守って国が滅ぶようなら元も子もない。「建前」や憲法条文の解釈をめぐる「理屈」を後生大事にして国家の成立条件を脅かしては、なんのための憲法であろうか。現在の左右両派のそれぞれの欺瞞状態を続けている限り、集団安全保障や自衛隊をめぐって、いつまでも不毛な議論が続いていくことになる。

三笠宮さま、ご薨去

本日朝8時半頃、三笠宮崇仁親王殿下がご薨去されました。謹んで哀悼の意を表します。三笠宮さまは100歳でした。今年の1月や4月にはご公務にもお姿を見せられ、お元気そうなお姿を拝見していただけに、とても残念です。

三笠宮さまは、三男の高円宮さま、長男の寛仁さま、次男の桂宮さまを相次いで亡くされ、気落ちされていたことと思います。男子の孫はなく、三笠宮系統は断絶となります。高木子爵家出身の百合子妃殿下も93歳とご高齢で、寛仁親王の長女彬子内親王殿下にご負担が掛かって来ることと思われます。

こうして宮家が1つ、また1つと消えていくことは、本当に淋しい限りです。

プミポン国王、崩御

チャクリー王朝第9代のタイ国王ラーマ9世プーミポンアドゥンラヤデート(タイ語: ภูมิพลอดุลยเดช、「大地の力・並ぶ事なき権威」の意)が崩御された。1946年に即位されて以来、世界最長70年の在位を重ねられてきた。深い哀悼の意を表する。

今月9日に王室報道官が「健康状態が不安定」と発表してから崩御まで、わずか5日である。その間、国民総出で健康回復を祈るニュースに接していたが、とても残念である。

軍政と民政の間で揺れ動く内政不安定な状況を打開しようと奮闘し、国王の一言で軍事政権と民政デモの衝突を収めるほどの指導力を発揮されたのは、1992年のことであった。1997年頃に我が家に滞在していたタイからの留学生は、帰国後、近衛兵となったが、彼はそのことを高く誇りに思い、自慢げに国王のことを話していた。その彼は2006年の軍事クーデタのさなか、若い命を落としてしまった。

王位継承権を持つ人はワチラーロンコーン王子(1952年 - )とシリントーン王女(1955年 - )の2人である。次代は誰になるか、今のところ、分からない。国民からの人気は圧倒的にシリントーン王女だが、彼女は独身で後継者を持たないため、可能性は低いと言われている。ワチラーロンコーン王子は子だくさんだが、離婚と婚姻を繰り返し、国民からの人気は低い。

僕個人としては、2001年に日本を非公式に訪問された際、少しの時間を過ごしたシリントーン王女が即位されたほうがタイ国民には良いだろうとは感じている。アカデミックな活動にも精力的で知性があり、優しい笑顔で国民を励ますお人柄に触れた経験から、シリントーン王女こそプミポン国王のご意志を継いでタイを安寧に導いてくれると感じたからである。

プミポン国王のご冥福を祈りつつ、タイの安寧を強く願わずにはいられない。

五輪と支出

最近の東京オリンピックパラリンピックの開催場をめぐる一連の報道を見ていると、かなり穿った見方だし、まともな見方ではないが、掛かる総費用が3兆円に達しても良いのではないかと思うことがある。

というのは、公共事業の目的は、不況時に政府が強引に需要を作り出し、民間にお金を支出して経済を回そうとするものだからである。だから、利権が関わろうとそうでなかろうと、公共事業に変わりはない。30年一昔の話ではあるが、公共事業に利権が関わるのは当然視されていた。いわゆる族議員で国土交通系であれば、少なからず、そういうものであったし、誰もそれを問題視していなかった。むしろ地元に利権をもたらすことが国会議員の役割であったと言っても過言ではなかろう。

それに、そういう利権を目的に群がる人々は、金離れが良いというか、お金を豪勢にじゃんじゃん湯水のごとくに使う傾向にある。本当に必要で最小限度の清廉潔白公共事業になると、おそらく、お金を手にした企業も無駄金をじゃんじゃん使うようなことはせず、堅実に使うであろう。しかし、これでは次から次へと血液のように民間にお金が出回ることはない。余計な、無駄な支出こそが潤滑油たり得る。

東京の財政は潤っているのだし、知事が個人的な贅沢で使うわけでもないのだから、当初予定の数倍になろうとも、使ってしまえば良い。もうけた連中からはそれだけ税金として回収できるし、財布の紐を緩くして放出してもらえば良いのである。利権はいわば必要悪なもので、表沙汰にはしない暗黙の了解事項としてしまえばよいのである。表沙汰にしてしまえば、追求せざるを得なくなる。この意味では、政治家の質が落ちたのである。うまく立ち回っていない。

表向きは表向き、実質は実質と使い分けて実際の生活を成り立たせてきた過去の知惠である。道徳では喰えないのだから。また、衣食足りて礼節を知るのであるから。清廉さ、公明正大さを強く求めて飢え死にすることは、本末転倒である。誤解を招かないように断っておきたいのだが、道徳や公明正大さが無用と言っているのではない。表沙汰になってしまえば、きちんと追求していく姿勢は大切である。

最近は清廉潔白さを極端に求めすぎている、少なくとも、その方向に極度に傾いてはいまいかという疑問がある。今の人々の清廉潔白さを求める傾向は、自らの分け前が十分でないことからくるやっかみやねたみ、羨ましいと思う心情が根本にあるのかも知れないと思うからである。浅ましいことを言うかも知れないが、自らもおこぼれに預かるのであれば、文句がなくなるのが人の性ではなかろうか。清濁を併せ呑む度量が必要なのは、なにも政治家だけではない。なんでもかんでも表に出して綺麗にしていくのが良いとは限らない。

社会や集団よりも個人が尊重され、建て前よりも本音を語り、ぶっちゃけて赤裸々に叙述することが良いとされている今、あくまでも建前と本音の区別にこだわる姿勢こそ評価されてよいのではなかろうか。インターネットの匿名性もあって、人々の飾らない本音、もっと正確に言えば、実生活では社会的トラブルや社会的評価を恐れて口に出来ない本音が表出されるようになってきた。そして、それがメディアなどを通じて表の世界を跳梁するようになってきた。ここに僕は危機感を覚えるのである。

政府や自治体は利潤を追求する必要のない支出団体である。東京だけでは足りず、今度は大阪万博だと触手を広げていくよりも、一つ一つの事業に「余計な装飾」を含めてじゃんじゃん放出してしまえば良いと思う。おこぼれに預かる母体数を増やしてしまえばよい。1つあたりの規模を大きくして、人々の胃袋を満たしてしまうほうが、制限の掛かった小出しの放出よりも効果的であろう。

最後にもう一度繰り返しておくが、これは非常に穿った見方、相当におかしな見方である。しかし、こうした見方があることもまた、否定の出来ない事実だと思う次第である。

議論のルール

かつてインターネット上で「フィンランドの小学5年生が考えた議論のルール」なるものが流れた。これは以下の本で紹介されたものだという。この本の紹介と「議論のルール」を以下に記す。

図解 フィンランド・メソッド入門

図解 フィンランド・メソッド入門

 

1.他人の発言をさえぎらない
2.話すときは、だらだらとしゃべらない
3.話すときに、怒ったり泣いたりしない
4.分からないことがあったら、すぐに質問する
5.話を聞くときは、話している人の目を見る
6.話を聞くときは、他のことをしない
7.最後まで、きちんと話を聞く
8.議論が台無しになるようなことを言わない
9.どのような意見であっても、間違いと決めつけない
10.議論が終わったら、議論の内容の話はしない

さて、我が国の国会では昨日、発言者がヤジに反応して「黙って聞け」と言ったことにたいして、野党から批判が出ている。国会においては「不規則発言」なるヤジについては「なかったこととして無視する」のが慣例である。というのも、それは議事録に載らないからである。ところが、発言者の「黙って聞け」は議事録に載ってしまう。その発言は「国会の品位を貶める」というのである。くだらない。

ヤジのある国会そのものに品位がない。いや、もう少し正確に言うと、ヤジに品位がないのである。僕はヤジそのものには否定的ではない。「良いヤジ」というものはあるからである。ヤジは議論を活性化させるし、ウィットやユーモアに富んだヤジは本質を突いていることも多く、また、それにやはりウィットやユーモアで切り返す様は、政治家の本領発揮というところだからだ。政治家の本文の1つは、スピーチのうまさである。政治家は人々を鼓舞し、説得し、啓蒙して、自らの政策を進めていくものである。

「議論のルール」を見ると、話者への注意は2、3しかないのである。1、4、5、6、7は聴衆への注意である。8~10は、話者に対しても聴衆に対しても通用する。「議論のルール」を定めたものが、話すほうよりも聞く姿勢に重点が置かれていることは注目するべき点であろう。そして、もう1つの注目点は、8~10へ考えが及んでいることである。

「議論が台無しになるようなことを言わない」は、議論を建設的に進めていこうという精神の表れである。議論の参加者が共通して前向きな姿勢でなければ議論は成立しないのである。議論は決して潰し合いではない。討論とは異なり、1足す1を3にも4にもしていくための話し合いこそ議論である。議論で言えば、国民のためにという点では一致していなければならない。相手の足を引っ張ったり、揚げ足をとったり、党利党略のために相手を貶めることでは決してないのである。この視点が抜ければ「国民のほうを見ていない」という批判に繋がる。

「どのような意見であっても、間違いと決めつけない」は、多様性を叫ぶ一方で多様性を排除してしまいがちな日常への警鐘でもある。「差別をする人は絶対に許さない」と他者の存在までも抹殺してしまう原理主義者の存在は、国際政治の中だけではない。理想主義的な「絶対的正義」を振りかざすほど危険なことはない。差別を擁護するわけではないが、「盗人にも三分の理」はあるという姿勢こそ求められる。

最後の「議論が終わったら、議論の内容の話はしない」は、正直、小学生に脱帽した。「議論」のルールなのに、議論の場を離れたところに意識が向けられているからだ。昨日の米大統領選討論会で、議論を終えた後に両候補が笑顔で寄り添い、握手をした場面は、成熟した議論文化のある象徴だと感じた。いろいろな場面で何度も都知事を無視した態度を採り、ないがしろにする都議会の一部には落胆を通り越して呆れてしまう。

それにしても、小学生が実践を目指して決めた「議論のルール」が大人の世界、国政・地方政治の場でもそのまま「守りなさい」と言わなければならないほど出来ていないことは情けないかぎりである。自らへの戒めとしても、意識を続けていかなければならないと思った。